金融商品取引法

従来は個別の業法で扱われていた幅広い金融商品やその取引について、包括的・横断的に規制するものとして成立した制度。投資家の保護などを目的としている。
通称「投資サービス法」の名で議論されてきたものが2006年6月に金融商品取引法として成立、2009年3月期の決算から施行予定。金融取引業、金融取引業協会、金融商品取引所、および一般の上場企業が規制の対象となる。
一般の上場企業については、企業の内部統制を強化し、財務情報を透明で正確なものにすることが求められる。経営者は、公認会計士の監査のもとに「財務報告にかかわる内部統制報告書」を作成・提出することが義務となり、提出しなかったり記載に虚偽が確認されれば刑事責任・民事責任を負うことがある。
米国のSOX法に倣っているため、日本版SOX法（日本版ソックス法）、J-SOX法、あるいは企業改革法などと呼ばれることがある。

金融商品取引法